毎月住宅ローンを支払い続けることに対して、ときには難しいと感じることもあるかもしれません。しかしながら、滞納してしまえば、さまざまなリスクが発生します。場合によっては、競売へと進むことになる可能性もあるので、注意が必要です。ここでは、住宅ローンを滞納した場合、どのように催促がおこなわれるのかご紹介します。

住宅ローンを滞納したときに起きるトラブル

住宅ローンの支払いを数日間滞納した場合は、金融機関から支払い請求書が届くなどの連絡があり、引き落とし日の指定や入金する必要があることが知らされます。この時は、それほど厳しい状態ではありませんが、連絡が来たら、速やかに対応しなければなりません。なぜなら、住宅ローンを滞納してしまうと、仮にそれが一日だったとしても、「遅延損害金」を支払う必要が出てくるからです。また、金融機関等によって対応は様々ですが、遅延があったという事実は信用情報機関に登録されてしまいます。

3か月滞納すると、「信用情報機関の事故情報」に名前が載り、ほかのローンを利用することが難しくなります。これまで分割してローンの返済ができていたのが、できなくなることもあります。またこういった状況はできるだけ避けたいところですが、避けることができなかった場合、任意売却や競売などで自宅を手放さなければならなくなります。

さらに、自宅を手放すことになったとしても、そこで終わりにならないこともあります。住宅ローンの返済残高が多い場合は、その返済も続くことになるからです。このように、住宅ローンの返済が滞ってしまうと、いろいろなトラブルが発生するようになります。

金融機関から住宅ローンの催促を無視するとどうなる？

住宅ローンの支払いを忘れ、銀行の引き落としができないこともあるかもしれません。また、経済的な理由で、支払いが難しくなる場合もあるでしょう。しかしながら、2か月程度滞納してしまうと、数日程度の滞納とは異なり、状況が変わってきます。金融機関から、「催告書」、「督促状」などが届くことになります。そこには、支払いをしないまま放置すると、保証会社へ代位弁済を求める旨が記載されています。

代位弁済になると、保証会社に返済残高を一括で支払わなければならなくなるため、早めに対応する必要があります。なぜなら対応せずにそのまま住宅ローンを滞納してしまうと代位弁済となり、これまでのような分割での返済ができなくなります。その後、「期限の利益喪失通知」、「代位弁済通知」が届くことになります。多くの方は、住宅ローンを一括で支払うことは難しい状態であることが考えられるため、催促等の金融機関等からの連絡を無視するのは止めた方が良いでしょう。

住宅ローンの催促が届く前に行うこと

長期間住宅ローンを返済していくことが考えられるため、ときには支払いが苦しく感じられることもあるかもしれませんが、そんなときは、早めにローンを利用している金融機関に相談することをおすすめします。なぜなら、滞納する期間が長くなればなるほど、問題が大きくなってしまうからです。住宅ローンの催促が届く前に、早めに相談することで、良い対処法が見つけられる可能性もあります。あるいは、住宅ローンに関する相談ができる窓口に足を運んでみても良いでしょう。いずれにしても、ポイントは、できるだけ早く行動を起こすことが大切だということです。

まとめ

住宅ローンを返済するのが難しくなってきたら、早めにローンを利用している金融機関や専門家に相談することをおすすめします。滞納すると、さまざまなトラブルが発生することが考えられるため、問題が大きくなる前に相談することが大切なのです。また、金融機関等から催促があったら、無視することなく、速やかに対処しましょう。