住宅ローンを利用する場合、長い返済期間になることが予想されます。数十年かけて返済を続けるものであることも少なくないため、予想もしていなかったことが起こることも考えられます。失業したことで、返済が難しくなることもあるかもしれません。ここでは、住宅ローンの失業保障の特徴についてご紹介します。

住宅ローンの失業保障特約とは

住宅ローンには様々なものがありますが、そのなかには、「失業保障特約」が付いているものもあります。金融機関で取り扱っている住宅ローンのなかにも、付帯保険として失業保障保証を付けられるものもありますので、これから住宅ローンを利用する方は、併せて検討してみてはいかがでしょうか。

失業保障特約とは、自発的に失業に至った場合を除き、かつ再就職まで一定の期間のかかる場合が対象となるケースが多く、あらかじめ決められている期間中の返済額を保証してくれるというものです。利用できる条件や詳細は、取り扱う機関によって違いがあるので、検討したい方は内容を確認して判断してください。多くの場合、住宅ローンを契約する際に加入できることになっています。

住宅ローンに失業保障が付いていない場合

失業保障が付いていない住宅ローンを利用している方で、予想していなかった失業に至った方も少なくありません。返済が難しくなったら、できることをやってみましょう。まずしていただきたいのが、自身が加入している保険内容を再確認することです。場合によって保険がおりることもあります。契約内容について分からないときは、保険会社の窓口に問い合わせてみると良いでしょう。また、失業保険給付についてもご確認ください。失業中、どのくらい受け取ることができるのかわかれば、今後の見通しがつきやすくなります。

これらを行った上でも、今までと同じように返済をしていくのが難しいと思ったら、早めに住宅ローンを利用している金融機関にご相談ください。滞納状態を長く続けることで様々なデメリットが発生するため、早めに支払いについて相談することをおすすめします。繰り返しになりますが、住宅ローンの返済について困るようなときは、早めのご相談がとても大切です。

失業したときに行いたい住宅ローン対策

また、不動産を売却して、その後も引き続き賃貸料を支払いながらそこで生活ができる「リースバック」や、自宅に住み続けながら、その自宅を担保に老後資金を借りることができる、「リバースモーゲージ」を検討してみるのも1つの手です。

また、場合によっては、不動産の売却も選択肢の1つになるかもしれません。ただし、売却で得られるお金で、ローンの完済が可能かどうか注意する必要もあります。完済できない場合は、一般的な売却ができません。一般的な売却ができない場合は、任意売却を検討することになります。一般的な売却と任意売却との大きな違いについては、売却した資金で住宅ローンの返済が出来ずに売却後も住宅ローンが残ってしまう為、金融機関の同意が必要な点と、売却に必要な不動産会社への仲介手数料や司法書士への登記費用などが売却金額から充当出来る可能性があり実質的にご自身の負担が軽減される点にあります。任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、 売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産を金融機関の合意を得て売却する方法です。

まとめ

住宅ローンのなかには、失業保障特約が付いているものもあります。これは、自発的に失業に至った場合を除き、失業することになった場合、返済を保証してもらえるというものです。条件などもあるので、詳しいことは契約の内容を確認してみてください。住宅ローンの返済ができなくなった場合は、早めに住宅ローンを利用している金融機関に相談することも大切です。また、自宅の売却によって住宅ローンの負担を軽減して、生活の立て直しを図ることも可能性の一つとしてご検討ください。任意売却などを検討してみるのも1つの手です。