離婚時の住宅ローンってどうなる?話し合っておくべきこととは

2022.03.12

「離婚を考えているけど支払いが残っている住宅ローンってどうなるんだろう」
と悩まれている方もいるのではないでしょうか。
住宅ローンは離婚時に家を売却するのか、それとも住み続けるのかによっても対応が異なります。
そこで、この記事では離婚時に住宅ローンの支払いが残っている場合にどうすれば良いのかについて解説していきます。
離婚をした場合にどれくらいの負担がかかるのかを確実に把握した上で離婚に踏み切りましょう。

家を売却してローンを完済できればOK

まずは離婚する際に家を売却するのか、それともどちらかが住み続けるのかを決めましょう。
家を売却したお金で住宅ローンを完済できれば今後請求が行われることはありません。
ただし、売却しても住宅ローンが完済できない場合や売却せずにどちらかが住み続ける場合は離婚後も支払いが必要です。

離婚時に住宅ローンが残っている場合はどうする?

離婚時に住宅ローンが残っている場合は継続して支払いが必要です。
ここではあなたの住宅ローン契約の立ち位置別に対応を解説していきます。

あなたが名義人の場合

あなたが名義人の場合は、あなたに住宅ローンを完済する義務が生じます。
離婚する際は財産分与が行われますが、住宅ローンはこの対象ではないからです。
例えばあなた名義で1,000万円の支払いが残っていたとしても、折半して夫が500万円を支払う必要はありません。
しかし、離婚時の住宅ローンは夫婦ともに折半して支払うのが一般的となっています。
支払い割合は家庭状況によっても異なるため離婚する前に夫婦で話し合って決めておきましょう。

あなたが連帯保証人の場合

あなたが連帯保証人となって住宅ローンを組んでいる場合は連帯保証人から外れられないかを確認しましょう。
連帯保証人のままでいると名義人である夫が支払いを行えない、また行わない場合に全額返済しなければならなくなります。
しかし、連帯保証人を外れるにはローンを完済するか、ローンの借り換えが必要です。
ローンの借り換えとは別の銀行から住宅ローンに組み直して、今のローンを一括返済することをいいます。
ただし、借り換えは結果として支払額が大きくなることもあるため銀行と相談しながら進めていくことが大切です。

ペアローンを組んでいる場合

ペアローンを組んでいる場合は以下の2つのパターンで分けられます。
・二人で返済を続ける
・夫もしくは妻を単独名義にして返済する
ただし、単独名義にする方法は少しハードルが高いです。
ペアローンは2人分の年収に応じてお金を借入できる制度となっています。
単独名義にする人の収入が今の住宅ローンに対して十分でなければ単独名義への変更を認められないケースがほとんどです。
「単独名義に変更したい!」という場合には、まずは銀行と相談してみましょう。

離婚時に住宅ローンが残っている場合に話し合っておくべきこと

「離婚した後にまで夫と関わりたいくない」という方は事前に住宅ローンに関して話し合っておくことが大切です。
十分な話し合いが行われていないと離婚後にトラブルが発生してしまうことがあります。
離婚時に話し合っておくべきことは以下の3つです。
・家は売却する、住み続ける?
・家の名義はどうする?
・住宅ローンの支払い割合は?

家は売却する、住み続ける?

先ほども述べたように、まずは家を売却するのか、それとも住み続けるのかを決めましょう。
家を売却する場合は売却金で住宅ローンを完済できる可能性があります。
しかし、査定額が住宅ローンの残債を上回っている状態では任意売却という特殊な方法でしか売却できません。
不動産会社に査定を依頼すると売却時にどれくらいの金額になるのか教えてくれます。
一度査定を依頼して提示された金額から家を売却するのか、それとも住み続けるのかの判断するのも良いでしょう。

家の名義はどうする?

離婚後に家を売却する、どちらかが住み続けるにしても家の名義人は単独名義にしておきましょう。
家を売却する権利が家の名義人にあるため、共有名義にしておくとトラブルが発生しやすいです。
例えば「家を売却したいけど連絡が取れない」「何年もしてから元夫が急に家の所有権を主張してくる」といったことが挙げられます。
このようなトラブルを避けるためにも家の名義人は明確にしておきましょう。
よくある勘違いとして、家の名義人と住宅ローンの名義人が同じだと思われることがありますが、全くの別物なので注意してください。

住宅ローンの支払い割合は?

住宅ローンの支払い割合を明確にしておきましょう。
離婚時の住宅ローンの支払いは夫婦で5:5の折半が一般的です。
しかし、成人していない子供がいる場合には夫に養育費の支払い義務が発生します。
このとき「養育費の代わりに住宅ローンの支払いを行ってもらう」ことで負担額を減らすケースも多いです。
住宅ローンの支払い割合は揉めやすい部分なので、2人だけで話がまとまらない場合は弁護士への相談も検討してください。

まとめ

この記事では離婚時に住宅ローンの支払いが残っている場合にどうすれば良いのかについて解説してきました。
離婚を決めたのならできるだけ早く家の査定を進めておくことをおすすめします。
家の市場価値が分からないことには売却するのか、それとも住み続けるのかという判断も難しいものです。
落ち着いた話し合いでお互いが納得した結論を出せるよう余裕を持って手続きを進めていきましょう。

この記事を書いた人

松原元

松原 元(まつばら つかさ)

金融会社、不動産会社、コンサルティング会社などで経験を積み個人事業として『社労士・行政書士つかさ事務所』にて中小企業の経営支援をおこないながら、(株)リーガルシンクにて不動産を中心としたコンサルティングサービスを提供。

公認不動産コンサルティングマスター 宅地建物取引士

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

社会保険労務士 行政書士

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